離婚原因と不貞行為について

離婚原因


離婚原因は民法770条1項に定められています

  1. 配偶者の不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

不貞行為

不貞行為とは、夫婦間の貞操義務に違反する行為、
すなわち性的な裏切り行為をいいます。 異性との肉体関係を持つことです。
食事を共にすることや、キスするだけでは不貞行為とはいえません。
しかし、不貞行為と認められなくても、それらの行為が婚姻を継続しがたい重大な
事由にあたれば離婚原因となります。
肉体関係を1回でも持てば、またごく短期間の浮気であっても、不貞行為に該当します。 1回であっても貞操義務違反は裏切りです。
但し、裁判資料となると、複数回の不貞行為の証拠が必要な場合があります。


タイミングを計るにはメモなどで記録すること

悪意の遺棄に当たる場合は、大きく分けて3つあります。

■同居義務違反
一つ目は同居義務違反です。
同居義務違反は不当な同居義務の不履行に限られ、単身赴任など職業上の必要、子の教育
の必要、病気療養など正当な理由に基くものは、遺棄に該当しません。
ただし、正当な理由に基く別居であっても、生活扶助義務を履行しないなどの事情があれば、
遺棄と認定される場合があると考えられます。
反対に、生活費は妻に欠かさず送っていたが、夫は妾のもとに走り家に帰ってこないという事案
で遺棄を認定した判例があります。
■協力義務違反
二つ目は協力義務違反です。
夫婦間の協力義務は、通常、同居・扶助義務と一体となって意味を持ってくるので、協力義務の
不履行のみで悪意の遺棄が認められる場合は想定しにくいのですが、嫁姑の不仲などの問題
に全く関与しない場合などが考えられます。
■扶助義務違反
三つ目は扶助義務違反です。
扶助義務の不履行は、悪意の遺棄が問題となった事例の中心的なものであり、典型的な事例
として、夫が他の女性のもとに走り、生活費を支払わないというものが考えられます。
この扶助義務の不履行については、例外的な場合を除いて悪意の遺棄となります。

以上のように、
悪意の遺棄かどうかは夫婦らしい生活の断絶があるかどうかで判断されます。


3年以上の生死不明

音信などによって生存を確認できた最後の時点以降、
生死不明の状態が3年以上にわたって継続している状態をいいます。
生死不明の原因は問題となりません。
したがって、所在が不明でも、電話などにより何らかの音信がある場合には、生死
いずれとも判明しがたい状態にはありませんので、本号には該当しません。


強度の精神病

裁判離婚が肯定された裁判例には、統合失調症の例が多くみられます。
通院加療の程度では足りず、常時入院を必要とし、心神喪失の状況にある場合に認め
られています。治療がほとんど不可能にちかくても、通常の会話は正常にでき、妻が
入院費などで苦労していることも理解し、かわいそうに思っている実情であれば、まだ
強度の精神病にあたらないとされています。
回復の見込みのないことの法的判断は、
精神科医の鑑定を前提に法的に判断されます。
回復の見込みの有無について、
果たして完全に回復するかどうか、また回復するとしてもその時期はいつになるか予測しがたいばかりか、仮に近い将来一応退院できるとしても、通常の社会人として復帰し、一家の主婦としての任務に堪えられる程度に回復できる見込みがきわめて乏しい場合は、回復の見込みがないものにあたるとしています。


信用できる探偵社かどうか

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、婚姻関係が深刻に破綻し、
婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがない場合を意味します。
その判断基準としては、婚姻中における両当事者の行為・態度、婚姻継続意思の
有無、子の有無、子の状態、双方の年齢・健康状態・性格 ・経歴・職業・資産収入
など、当該婚姻関係にあらわれた一切の事情が考慮されます。
当事者の有責性についても判断材料とされますが、被告が無責であっても、婚姻の
破綻が存在する限り、離婚は認められることとなります。
これに対し、離婚後の生活の見通しのような離婚後の事情については、婚姻の破綻の
原因とは関係ないので原則として考慮されません。
判例に現れた
「婚姻を継続しがたい重大な事由」としては、次のようなものがあります。

  1. 配偶者からの暴行・虐待・侮辱
  2. 定職に就かないこと、多額の借財など
  3. 親族との不和
  4. 性格の不一致
  5. 性生活の異常
  6. 宗教活動
  7. 配偶者の犯罪行為
  8. 配偶者に対する訴訟提起、告訴など
  9. 重大な病気・身体障害


不貞行為とは


浮気の概念

あなたの浮気に対する概念はどこからですか?
一緒に食事をしたら?
キスをしたら?肉体関係があったら?
精神的依存を相手にしていたら?
人により様々なジャッジがあると思います。では法律的にはどの様な事をしたら 不貞行為となるのでしょうか。

浮気での慰謝料

配偶者が浮気をしていた場合の離婚時に発生する慰謝料は、
精神的苦痛を受けた配偶者がこの浮気をした配偶者に対して求める損害賠償金と、
配偶者としての地位を失う事に対する精神的苦痛に対する損害賠償金になります。
夫婦関係が既に破綻している状態のまま配偶者以外の方との肉体関係をもったとしても不貞行為にならない可能性があります。


実際に浮気調査での証拠とは。

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食事や買い物をしている様子だけでなく、
ホテルや相手の自宅など肉体関係を状況的に証明出来る証拠を
複数回収集する。


ここでいうホテル等に関しては室内の映像などが必要ではなく、ホテルに入っていく映像や出てくる映像を撮影し証拠とします。証拠としては滞在時間を証明出来る事が求められます。仮に入ったとしても数分後すぐに出てくれば不貞行為は立証できないのです。
また回数も3回以上取っておくと望ましいといえます。過去の判例では、1度の撮影資料では証拠として認められなかった事があります。相手側の言い分として「魔がさした、彼女に誘われたから、1度きりだったから、一緒に歩いていたら急に体調が悪くなったので休ませた。」など様々な言い訳が飛び出して来ます。よって複数回の証拠を用意し継続性を示すのです。

では1回の証拠と3回の証拠の違いは何でしょうか。
それは「証拠が決定的かどうか」という点につきます。裏をかえせば1回、2回ではまだ言い訳の余地が残っているといえるでしょう。取った証拠の有効期限は実際に証拠価値としては約1年位ではないでしょうか。
当然2年経っても証拠は証拠ですが、効力としては薄らぎ始めてしまいます。もしすぐに離婚調停などで使用しないのであれば1年後に調査を行い再度、証拠を掴んでみるのもよいと思われます。
ホテルの領収書なども証拠になりますがただそれのみでは誰と泊まった等の情報が判らない為、言い訳する事も考えられます。
また携帯電話、パソコンのメールも参考程度にはなりますがパソコンなど他の機材に転送したものでは参考資料にもならない事がありますので携帯電話に映っている画面をカメラなどで撮影する事が望ましいといえます。
上記のみでは浮気に関しては第三者から見て「明らか」とはいえず裁判資料としても参考資料と考えたら良いといえます。
ホテルの出入りなどを示すものがあって初めて活きてくる証拠になるといえます。

風俗は不貞になるか?

基本的には不貞行為と見なされますが特定の人物との浮気ではないという点、その風俗店が行っているサービス(本番行為があるかどうか)、証拠の回数、悪質性など様々な要素によってジャッジが変わってきます。
争点として夫婦関係が破綻したあとでは無かったかどうか、破綻した原因を作ったのが夫の風俗通いで原因であったのかどうかなど複雑な部分が出てきます。

 一般論として、
 「風俗に1度、2度は行くこともある。その程度だったら許してあげたらどうですか。」
 という考え方もありますので悪質性を証明する必要があるといえます。

以前行った調査では、
仕事場に向かう奥さんを駅まで車で送った後、午後に風俗店に行きました。
1週間後の調査では通常通りスーツで出勤と思いきや、なんと朝の9時から風俗店に入っていった・・・ 調査としてはご主人の様子を確認するものだったのでここまででしたが不貞行為としては悪質と言えるのではないでしょうか。
根拠としては本番行為を行う店であろうという点。
朝からスーツを着て何気なく入っているという事は、継続的に通っている可能性が高いと考えられるという点。
(どの様なシチュエーションで店に入ったかどうかという点も考慮するべきといえます。)

酔っ払って呼び込みに引っ張られてお店に入ったのと、
本人の意思で朝から入ったのでは、同じ入ったという事実でも見方によって印象が変わってきます。またこの様なケースでは夫婦生活を相手が受け入れてくれないと言った主張も出てくると予想されます。

過去の判例としては、
「離婚原因をつくったのが妻との性交渉を拒否し、ポルノビデオを見ながら自慰行為に耽る」という理由で120万の支払いを下した裁判もありました。
(平成5年3月18日 福岡高裁)

風俗も不貞行為にはなりますが証明出来た回数、悪質性を訴える必要性があります。

以上のように、
悪意の遺棄かどうかは夫婦らしい生活の断絶があるかどうかで判断されます。


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