親権と金銭問題

親権と養育費


親権はどちらになるの?

子供の親権には、身上監護権と財産管理権があります。
身上監護権とは、子供の世話をしたり、躾・教育をすることです。
財産管理権とは子供に代わって財産を管理、法律行為を
することです。

子供の親権の決め方

当事者で子供の親権について合意できればいいので、まずは当事者による話し合いになります。未成年の子供がいる場合に離婚するには、夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか決める必要があります。どちらが親権者になのか当事者間で合意できなければ、協議離婚はできません。離婚届にはどちらが親権者になるのか記載する欄があるので、離婚届を受理してもらえないからです。離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。

親権の変更

子の利益のため必要があると認める時は、家庭裁判所は親権者を他の一方に変更することができるということになっています。(民法819条6項)しかし、現実的には親権変更は難しいですので、離婚の際に親権を決める時には、後日子供の親権を変更することは難しいということを考えて慎重に判断すべきです。

養育費って?

養育費は財産分与や、離婚の慰謝料とは性質が異なります。
養育費とは子供の権利として子供が受けるべきものであり、
また親の扶養義務から子供に支払う義務
(子供を扶養する義務)
のあるものです。子供を引き取っていない親が、扶養義務として
負担するものです。離婚したからといって、子供の扶養義務は
なくなりません。

養育費の決め方

養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。どうしても離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないという約束をすることはお勧めいたしません。

養育費の相場

親は子供に親と同程度の生活を保証する義務があります。よって養育費は夫婦のそれぞれの収入などによって、養育費の金額はそれぞれでありケースバイケースです。養育費の相場というのも難しいですが、月に2万円から6万円というのが多いようです。

養育費の支払方法

支払方法としては、月々の分割払いが多いようです。養育費は月々の分割払いになるので、離婚後にトラブルにならないためにも、具体的に書面で決めておくのが大切です。

養育費を決める時のポイント

  • 子供がいくつになるまで養育費を支払うのか
    18歳までなのか・20歳までなのか・大学卒業するまでなのか
  • 養育費の支払期限、支払方法
  • 住所変更・電話番号の変更の時は連絡すること
  • 将来の増額について進学時の費用について

養育費の支払いの確保

養育費の支払いは、養育費という性質上、毎月の分割払いになるということが多く、養育費の支払いの確保ということで悩まれると思います。養育費支払について、公正証書にしておくのがお勧めです。

育費の増額請求、減額請求

養育費も事情が変われば、増額請求や減額請求ができます。

過去の養育費の請求

過去の養育費についても支払いの請求ができます。ただ、調停や審判になったときに、請求した時からしか認められない場合がありますので、証拠の残る内容証明郵便で請求しておくのが賢明です。


親権と養育費


離婚の財産分与について

離婚の財産分与は、離婚の慰謝料とは違って、どちらが離婚に至った事について責任があるのかということに関係なく、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産を離婚するに際して、財産分与するというのが離婚の財産分与です。
ただ、財産分与には、夫婦の協力のもとで築いた財産を分けるという清算的な面と、一方の配偶者の扶養、生活の維持をはかるという扶養的な面があります。
よって、必ずしも財産の分与だけですむという事ではなく、個々の離婚のケースバイケースになります。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産が財産分与の対象となります

  1. 配偶者の一方が、結婚の際に実家から持ってきた財産
  2. 配偶者の一方が、結婚前に蓄えた財産
  3. 配偶者の一方が、婚姻中に相続によって得た相続財産

上記①から③については、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産とはいえず、
財産分与の対象とはみなされません。

財産分与の金額や割合などについては、個々の離婚のケースバイケースとなります。
金額面で合意できれば、その金額でよいということになります。

慰謝料の相場


離婚と慰謝料

慰謝料とは相手方の不法行為によって、離婚をやむなくされることへの心の痛み、精神的苦痛を和らげて回復する為に支払われるものであり、精神的苦痛に対する損害賠償請求のことをいいます。いつでも相手に請求できるものではなく、離婚についてどちらの責任が重いのかが重要になってきます。

  • 不貞行為など有責行為の有無、
      暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)
  • 精神的苦痛の重さ
  • 結婚から離婚までの経緯 
  • 社会的地位や年齢 
  • 離婚後の生活状況
  • 職業、収入、財産状態 
  • 子の有無
  • 過失、有責配偶者の故意、動機

離婚の際の浮気での慰謝料

パートナーが浮気をしていた場合の離婚時に発生する慰謝料は精神的苦痛を受けた配偶者がこの浮気をしたパートナーに対して求める損害賠償金と、配偶者としての地位を失う事に対する精神的苦痛に対する損害賠償金になります。夫婦関係が既に破綻している状態のまま配偶者以外の方との肉体関係をもったとしても不貞行為にならない可能性があります。


慰謝料の相場

浮気の調査内容・調査事例

慰謝料と聞くと数千万円貰えるとなかには考えている方がいますがそれは芸能人の見栄や話題作りの為であって実際は1千万を超えるものはほとんどありません。
性格の不一致に関しての離婚原因などでは貰う事は出来ず不貞行為(浮気)などの離婚原因がはっきりしないと発生しません。離婚原因なく、手切れ金として貰えるかどうかは相手の性格などによって大きく変わりますのできちんと取り決めをしておかないと支払いもなくそのまま支払い時効を迎えてしまいます。

では慰謝料の相場はどのようにして決定するのでしょうか。相手の有責度(浮気の証拠ありなし)や婚姻年数などにもよって大きく変化しますので一概にいくらとは言えないのです。
「離婚原因」「婚姻期間中の同居期間、別居期間」「離婚責任の重さの程度」「精神的な損害の程度」「請求相手の収入」その他年齢、職業、負債などを重点において決めることになります。
おおよその判断として、慰謝料は300万円前後が多いようです。個別の事例として捉えることが大切です。300万円位から多くて500万円位までと考えたほうが無難でしょう。
1000万を越えるケースとしては、
結婚20年以上などで相手が悪質なケースになってきます。
また夫婦関係が崩壊したあとでは慰謝料の請求は認められません。
また浮気相手にも共同不法行為という形で慰謝料の請求が出来ます。
この金額に関しても相手の収入や財産などの要素によって変化してきます。
一般的に言われているは100万円から200万円が多いようです。


第三者への慰謝料請求

配偶者が不貞行為を働いた場合、不貞の相手は苦痛を味わったその相手の配偶者に対して責任を取らなければなりません。
被害者は不貞の相手に対して、それが原因で婚姻関係が破綻し、精神的にも苦痛を味わったことへの慰謝料として損害賠償を請求できます。
判例では、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある」としています。

■不貞の相手に対して慰謝料請求できる場合
・不貞行為を利用して夫婦の一方を害するような行為を行なった場合
・暴力や詐欺、脅迫などの手段を用いて夫婦の一方に強制的に不貞行為をさせた場合
■慰謝料請求ができない場合
・夫婦が事実上離婚している(別居していて離婚の合意ができている)場合
・事実上の離婚に至っていなくても既に婚姻生活が破綻している場合
■必要となる証拠

証拠として有責配偶者とその相手の性的行為が確認できるもの、不法行為(浮気の相手が共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を害した)である、婚姻関係が破綻していない時点での行為である、ということが必要となってきます。

■未成年の子供の慰謝料請求
親子の亀裂には不貞の相手は直接的な関係はないとして、未成年の子供は特別な事情がない限り、不貞の相手に対する慰謝料請求は認めていない。
■有責配偶者、又はその相手が一定の慰謝料を支払った場合
不貞を働いた配偶者とその不貞の相手は共同不法行為者であり、それぞれの損害賠償責務は不真正連帯債務の関係になります。有責配偶者かその不貞の相手の一方が一定の金額を支払った場合には損害賠償債務が消滅し、他方への慰謝料請求は認められません。
■不貞の相手に対する慰謝料請求権の時効
不貞行為は不法行為です。不法行為による慰謝料請求は被害者が不法行為による損害及び加害者を知った時から3年間請求しない場合は時効により消滅します。
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